1.住宅ローン減税
住宅ローン減税とは、年末の住宅ローン残高の０．７パーセントが所得税・住民税から戻る制度です。
２０２３年１２月末までに入居で、控除期間は新築住宅が１３年、中古住宅は１０年。
２０２４年入居から控除額が減少致します。
共働きであれば、ペアローン・連帯債務を利用して夫婦それぞれ住宅ローン控除を利用することができます。連帯保証は、住宅ローン控除が受けられるのが一人だけになりますのでご注意下さいね。
夫婦で住宅ローン減税を受けることにより、控除額を増やすことが可能です。
デメリットは、団体信用生命保険が死亡した人のお借入れにした保証されない点です。
また、親御様と同居・近居ならローン金利が優遇されるケースも御座います。
2.住まいの給付金
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
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3.こどもみらい住宅支援事業
新築分譲住宅を購入した場合
子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもみらい住宅事業者と契約し、
高い省エネ性能等を有する新築分譲住宅の購入をする場合、
住宅の省エネ性能等に応じた金額を補助します。
子育て世帯または若者夫婦世帯である
- 子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
- 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。
- こどもみらい住宅事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入（所有）する方
「こどもみらい住宅事業者」は、購入者に代わり交付申請等の手続きを代行し、
交付を受けた補助金を購入者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
※宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。
対象となる新築住宅
所有者（購入者）自らが居住する
「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。
土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）です。
不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
「完成」は、完了検査済証の発出日で確認します。
住戸の床面積が50㎡以上である
「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定。
なお、吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスは除き、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。
証明書等により、下表のいずれかに該当することが確認できる
| ZEH住宅 | 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー 消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅※1※2※1BELS 評価書に記載される「ZEH」「ZEH-M」「ZEH Oriented」「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」「ZEH-M Ready」 「Nearly ZEH」「Nearly ZEH-M」も対象になります。 （「ゼロエネ相当」は強化外皮基準に適合しないため対象外）※22022年10月1日以降に認定申請した認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、 性能向上計画認定住宅が対象となります。 | |
|---|---|---|
| 高い 省エネ性能等を 有する住宅 | 次の a)～c）のいずれかの性能を有する住宅※3a）認定長期優良住宅b）認定低炭素住宅c）性能向上計画認定住宅※32022年9月30日以前に認定申請した住宅が対象となります。 | |
| 一定の 省エネ性能を 有する住宅※5 | 品確法に基づく日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）で定める 断熱等性能等級４ かつ 一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅※4※4建築物省エネ法に基づく省エネ基準への適合を本事業の要件とするため、 品確法で定める断熱等性能等級4の基準のうち、 結露の発生を防止する対策に関する基準を満たさない住宅も対象です。 |
「品確法」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）です。
「建築物省エネ法」とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）です。
※52022年6月30日までに不動産売買契約を締結したものに限ります。
交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
以下の①②のいずれかの方法で確認します。
建築士による証明書が必要です。
| いずれか (選択可) | ①基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了 |
|---|---|
| ②省エネ性能等※1に応じた住戸あたりの補助額に総戸数※2を乗じた金額以上の出来高の工事完了 建築工事の契約金額（税込）×出来高（％）≧ 住戸あたりの補助額※1×総戸数※2 |
※15の住宅の省エネ性能等に応じた補助額です。共同住宅等で住戸毎に住宅の性能等が異なる場合、最も高い補助額とします。
※2戸建は、1住戸です。共同住宅等は、補助金の申請予定、省エネ性能等、床面積によらず全ての住戸です。
対象期間
建築着工の期間
こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
不動産売買契約の期間
2021年11月26日 ～ 交付申請まで(遅くとも2023年3月31日)
※「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、2022年6月30日までに締結したものに限ります。
基礎工事の完了（工事の出来高）
建築着工 ～ 交付申請まで（遅くとも2023年3月31日）
住宅の性能に応じて下表の通りとします
| ZEH住宅 | 100万円 |
|---|---|
| 高い省エネ性能等を有する住宅 | 80万円 |
| 一定の省エネ性能を有する住宅※ | 60万円 |
※2022年6月30日までに不動産売買契約を締結したものに限ります。
手続き期間
交付申請の予約
2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年2月28日※1
交付申請期間
2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年3月31日※1
完了報告期間
交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間
| 戸建住宅 | 交付決定 ～ 2023年10月31日 |
|---|---|
| 共同住宅等で階数が10以下 | 交付決定 ～ 2024年7月15日 |
| 共同住宅等で階数が11以上 | 交付決定 ～ 2025年5月31日 |
※1予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。
ただし交付申請の予約を行った場合、交付申請期間はその限りではありません。
その他
本補助金の重複について
- 1つの住宅について「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅であったとしても、
再度「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。 - 1つの住宅について「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅において
「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能ですが、「リフォーム」の補助金の補助上限の引き上げを受けることはできません。 - 「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について「注文住宅の新築」や「新築分譲住宅の購入」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。
- 財産処分の制限について
本補助金の交付を受けた購入者は、補助金の交付を受けて取得した住宅について、こどもみらい住宅事業者に補助金の振込み後、10年間は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または取り壊すことができません。
経理書類の保管
こどもみらい住宅事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を
備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿及び書類を本補助金の交付を受けた年度終了後５年間
保存しておかなければなりません。
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4.ZEH補助金
ZEH補助金は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)住宅と呼ばれる
エネルギー消費の少ない家を新築する場合に、55万円〜112万円の補助金が支給される制度です。
申請はハウスメーカー経由で行いますが、先着順で受付となっているため早めが吉。
ZEHビルダー・プランナーとして登録した会社が新築することが、補助金の支給要件となっています。
2022年は一次公募〜四次公募まで予定されており、四次公募の申請期限は2023年1月6日です。
「ZEH支援事業」「次世代ZEH＋実証事業」「次世代HEMS実証事業」の3種類の事業が行われており、それぞれの事業で補助金額や適用要件が変わります。
5.地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業は、木造のZEH住宅や認定長期優良住宅を新築する際に最大90万円〜150万円の補助金に加えて、若者世帯や3世代同居世帯、地域材を用いる場合などには最大40万円の加算額が支給される制度です。補助金の対象となるのは、登録事業者として採択された地域の中小工務店に木造新築住宅を依頼した場合で、若者・子育て世帯やバリアフリー設計の住宅などでは加算額が上乗せされます。
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5.次世代育成住宅助成
親世帯と同じマンションに住んだり、近くに住むと自治体から現金がもらえる場合があります。
自治体によってもらえる額・条件がさまざまです。
東京都千代田区では、親世帯と近居のために住み替える新婚子育て世帯に助成金がうけられます。
住み替え（引っ越し）先の物件の契約前に事前確認のために仮申請の手続きが必要です。
詳細は千代田区のホームページをご参考下さい。
お得にお住み替えできるよう、いろいろ調べてみて下さいね
利用条件など詳細は、各所にお問い合わせくださいませ。
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